【特集：宇都宮LRT】下野新聞「LRTを問う」第6回について

【第6回の概要】2012年11月1日（木）掲載

■議論：市は「受益」示しきれず

　JR宇都宮駅東口と清原工業団地を結ぶ幹線道路は、平日だと朝は2時間以上も大渋滞が発生する。
　清原工業団地に通勤する男性は、LRTは「計画に具体性がないから、現実感がわかない」と語る。
　JR宇都宮駅東口から、会社が自費運行するシャトルバスに乗ると、会社までの所要1時間、読書で時間つぶししているという。

　渋滞を少しでも緩和させようと、企業はシャトルバスの運行を行っているが、これには年間数億円を要している。
　佐藤市長は、不況で各社の収益が悪化する中、シャトルバスの運行経費が重荷となった企業は、（公共交通が整ったもっと便利な土地に）移転してしまうと危機感を募らし、LRT導入を訴える。

　栃木県と宇都宮市が2003年に行った試算では、LRT導入による移動短縮効果は1日約3,700時間、金額に換算すると年間約32億円の節約になるという。
　このように、極めて大きな受益をもたらすことが見込まれているものの、それが市民には十分伝わっているとは言いがたいのが現状で、「市には1,280億円の負債がある」という点を理由に導入に反対する市民もいる。

　宇都宮市長も宇都宮市も、LRT導入に関する初期費用（約380億円）の内、1/2は国が、1/4は県が負担するので、市の負担は1/4（約95億円）と再三説明している。
　しかし、反対する一部市民との溝は埋まらない（注：そもそも聞く耳を持っていないのでは？）。

　LRT導入を推進し、市域内の公共交通ネットワークについて考える市民団体「雷都レールとちぎ」の奥備一彦代表は、反対する人の理由はいつも「赤字だから」「家のそばを通らないから」ばかりだと指摘。
　街の魅力向上、環境負荷軽減効果などの波及効果は無視され、ハコモノ公共事業と同列に語られてきたことを嘆く。

　一方で奥備代表は、情報を十分提示できなかった市にも責任があるとも語る。
　宇都宮の将来に期待しているだけに、忸怩たる思いが滲む。

　LRT構想は渡辺文雄知事が打ち出して約20年。
　これを「是とするのか非とするのか」決める市長選が迫る。


【第6回の記事内容について思うこと】

　この「是とするのか非とするのか」という下野新聞の報じ方、これが市民をミスリードする最大の要因だったのかも知れません。
　LRT導入へのハードルがここ数年で相当下がったことを踏まえたうえで、「東西基幹交通としてLRTが適しているかどうか」ならまだ理解できるのですが……。


▲ 米国オレゴン州のポートランド。米国における先進事例の一つで、宇都宮でも参考にしているだろうと思います。LRTと路線バスがうまく連携しています。

　これまで宇都宮市が具体的な計画を示せなかった背景には、既存のバス会社への配慮や、「公共事業は何でも凍結」と言いながら「清原方面の渋滞は新しい橋を作れば解消する」と支離滅裂な発言に終始した、前の県知事に振り回されたこともあるのではないかと推察します。
　今の県知事は、支離滅裂な前知事時代には宇都宮市長だった人物で、このままでは埒があかないと知事選に出馬し、現職を大差で破り当選しています。
　とはいえ、LRTを取り巻く環境はその頃からかなり流動的ではあったので、市も大変だっただろうなあ……と。

　「公共事業が全て悪」というのは暴論だと思います。
　地域の公共交通など、投資効果があるもの（または適切な投資が必要なもの）には「きちんと投資する」（ただし浪費にならないよう監視する）のが本筋だろうと考えます。
　交通不便地域に人・物・金は集まりませんから、これは極めて重要な視点です。


【連載記事「LRTを問う」について】

・「LRTを問う」第1回（下野新聞 2012年10月27日）について

・「LRTを問う」第2回（下野新聞 2012年10月28日）について

・「LRTを問う」第3回（下野新聞 2012年10月29日）について

・「LRTを問う」第4回（下野新聞 2012年10月30日）について

・「LRTを問う」第5回（下野新聞 2012年10月31日）について

・「LRTを問う」第6回（下野新聞 2012年11月1日）について

・「LRTを問う」第7回（下野新聞 2012年11月2日）について

・「LRTを問う」第8回（下野新聞 2012年11月3日）について


　なお、この特集はあくまでも私自身が見聞きしたことについて、感じたことや考えたことを率直に書き綴ったものであり、特定の候補者を応援したり、特定の候補者への投票を呼びかけるものではありません。

　記載内容は、私自身の「ツィッター」でのつぶやきがベースです。
　既にLRTについてよくご存じの方はもちろん、LRTについてあまり詳しくない人・興味がなかった人にも「そうなんだ」と思ってもらえるように、国内外の先進事例や、論拠となる数値をできる限り示して説明するようにしています。


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