「北海道の鉄道をどうすべきか」

■人口密度が低いうえに札幌への一極集中が進む北海道、解決策は……

　モビリティジャーナリスト・森口 将之さんのブログ「THINK MOBILITY」。
　毎回分かりやすい文章で、さまざまな問題について論じています。
　今回、北海道の鉄道をどうすべきか、タイムリーな話題について論じています。

・北海道の鉄道をどうすべきか（THINK MOBILITY 2016年2月20日）
　http://mobility.blog.jp/archives/55123486.html

モビリティジャーナリスト・森口 将之さんのブログから。毎回分かりやすいな文章で、さまざまな問題について論じています。今回は北海道の鉄道について。

・北海道の鉄道をどうすべきか（THINK MOBILITY 2016年2月20日）
　https://t.co/9ZD1zTPr4G

— 下館レイル倶楽部 (@Shimodate_Rail) 2016, 2月 22

　詳しくはブログ記事をご覧いただくとして……。

　「JR北海道など現行の会社を残したままで解決を目指すなら、上下分離方式を導入し、保線などの整備を切り離し、各社からの使用料や国の補助をベースに全国一括で面倒を見る手法があるのではないでしょうか」

　管理人もこの考えに同意します。

■地域の持続的発展を支える社会資本、どうやって支えていくか

　今回のブログ記事は北海道についてのものでしたが、全国の地方も共通の問題を抱えていると考えてよいでしょう。


▲ 第三セクター鉄道に転換してから17年後の2006年に廃止となった「北海道ちほく高原鉄道」。

　鉄軌道の役割は、地域の持続的発展を考える上でとても大きなものがあります。
　少なくとも、表面的な事業採算性（いわゆる「赤字・黒字」の評価）だけで論じるのはナンセンスですし、短期的な評価だけで論じるのもどうか……と。

　その一方、地域に必要な社会インフラとして地域の鉄軌道をどんな枠組みで支えていくかも、地域ぐるみで考えていかなければ……ということにもなります。


▲ 沿線自治体と住民が「地域に必要不可欠な社会インフラ」と認識して、維持や運行に関わる費用を「地域の必要経費」としてまかなえるかどうかが重要になりそうです。

　道路や水道、公共施設などを整備するのと同様、公共交通も行政サービスの一環として考えることができるかどうか。
　地域を支える行政サービスとして「必要経費」としてまかなっていこうと考えることができるかどうか。
　目先の損得だけでなく、中長期的かつ総合的な見地から考えることができるかどうか、地域の見識が問われているといえます。


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