【宇都宮LRT】運営新会社に関東自動車も出資へ！

■新会社の名称は「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」

　JR宇都宮駅と芳賀町の本田技研北門までの約15kmを「優先整備区間」として先行整備するLRT。
　官民連携のLRT新会社（運営主体）の名称は「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」で、バス会社「関東自動車」も出資へ！

運営新会社仮称「県央ＬＲＴ」　関東自の出資決まる　宇都宮市説明 http://t.co/8tUzdrFWtp #下野

— 下野新聞 (@shimotsuke_np) 2015, 8月 22

　芳賀・宇都宮LRTは、線路や施設などのインフラを行政が整備して、列車の運行は民間が行う「公設民営」の「上下分離方式」を採用。
　（要するに、道路整備と同じ考え方で整備する）
　列車の運行を行う運営主体は「官民連携の新会社」ということになって、その名称は「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」。
　「とちぎ県央」としているところに、将来への含みを残しているといえます（素人目にも「必要なのに整備が難しかったルート」が複数あるように見受けるので、今後新路線の検討も行われていくのではないか……と）。

　「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」設立時の資本金は1.5億円で、出資比率は行政51％・民間49％。
　開業する2019年度には、資本金を10億円にまで増資して、出資比率は行政49％・民間51％に。


　地方の公共交通を考えるとき、従来のような「民間任せ」では、ネットワークやサービスを維持できなくなっています。

　民間には「経営の失敗」リスクがあります。
　一般的な企業であれば、社会的に大きな影響があるというほどではないのですが、公共交通の場合は減便や廃止などに直結するため、地域社会に甚大な負の影響が及んでしまいます。
　これまで、そのようにして減便や廃止が頻発してきたことからも明らかなように、公共交通は営利事業という「常識」を根底から変えない限り、地方はどんどん不便になってしまいます。

　公設民営・公有民営による上下分離方式は、その「常識」を根底から覆す手法で、先年日本でもやっと導入できるようになりました。
　交通は、まちづくりや都市計画と密接にリンクしているわけで、その意味でも行政が関わりを持つということは大きな意味を持ちます。


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