【宇都宮LRT】運営主体は官民共同の新会社設立へ

■行政が主導する官民連携の新会社で信用性を高める！

　各メディア、宇都宮・芳賀LRTの運営主体が行政主導による官民連携の第三セクター新会社となることが正式発表されたニュースを報じています。
　地元・「下野新聞」の紙面では、1面トップを飾ったほか、複数の関連記事が掲載されていて、独自取材で定評がある「レスポンス」でも新たな記事が掲載されています。

・ＬＲＴ運営　行政主導　秋にも三セク新会社　宇都宮市、芳賀町発表（下野新聞 2015年7月29日）
　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150729/2035032

ＬＲＴ運営　行政主導　秋にも三セク新会社　宇都宮市、芳賀町発表 http://t.co/jJ6PleUWfW #下野

— 下野新聞 (@shimotsuke_np) 2015, 7月 29

・宇都宮市・芳賀町LRT、営業主体は行政主導の三セクに…新会社設立へ（レスポンス 2015年7月29日）
　http://response.jp/article/2015/07/29/256678.html


　「産経新聞」は、公募に応じたのが関東自動車1社だったことについて、「日本初」ということで「二の足を踏んだ」事業者が多かったと分析しているようです。

・宇都宮のＬＲＴ事業　三セク設立、運営へ　市と芳賀町「行政が多くの役割を」（産経新聞 2015年7月29日）
　http://www.sankei.com/region/news/150729/rgn1507290036-n1.html

　確かにそういう面もあるだろうとは思いますが、事前に事業者間でさまざまな話し合いは行っているのでしょうから、「1社だけ」と評価するのはちょっと違うのかな……という気はします。
　また、結果的に地元最大手のバス会社のみが手を挙げたということで、バス会社の面目は大いに保たれたといえますから、これはこれで良かったのではないか、と思っています。

　今後はどこが出資するか、出資比率がどうなるか、ですね。


　「朝日新聞」は、運営主体を第三セクターとした点について、公募に応じた関東自動車の提案も官民連携の第三セクターという前提であったことから、行政側は運行開始当初から民間主導というのは厳しいと判断した、と書いています。

・ＬＲＴは宇都宮市・芳賀町主導で、両首長が発表（朝日新聞 2015年7月29日）
　http://digital.asahi.com/articles/ASH7X3QXXH7XUUHB001.html


　民間には「経営の失敗」リスクがあります。
　一般的な企業であれば、社会的に大きな影響があるというほどではないのですが、公共交通の場合は減便や廃止などに直結するため、地域社会に甚大な負の影響が及んでしまいます。

　地方の公共交通を考えるとき、従来のような「民間任せ」では、ネットワークやサービスを維持できなくなっています。
　公共交通は営利事業という「常識」を根底から変えない限り、地方はどんどん不便になってしまう……。

　公設民営・公有民営による上下分離方式は、その「常識」を根底から覆す手法で、先年日本でもやっと導入できるようになりました。
　交通は、まちづくりや都市計画と密接にリンクしているわけで、その意味でも行政が関わりを持つということは大きな意味を持ちます。


　宇都宮・芳賀LRTは、地元のバス会社も検討会議に参画していますし、かつては反対していた「関東自動車」も（親会社が変わった後は）最近では駅西口へのLRT導入にも反対しない姿勢を示していています（要するに利害調整の段階に入った）。
　このことから、今後の焦点は、行政主導で設立する方針が固まった官民共同の新会社の出資者の顔ぶれと、出資比率がどうなるかに移ったといえそうです。


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