「地域密着型鉄道の活用」

■鉄道やLRTなどを地域輸送の「軸」に据えたまちづくりを

　「鉄道は社会インフラ。事業単体ではなく街全体の収支で考えるべきだ。行政が初期費用を負担し、民間が運行する方式もある」（宇都宮浄人・関西大学教授）

　「毎日新聞」が、地方における鉄軌道の重要性を社説として取り上げました。

・社説：視点・地域密着の鉄道（毎日新聞　2014年10月19日）
　http://mainichi.jp/opinion/news/20141019k0000m070107000c.html

　超高齢化や人口減少社会を迎える中で地域の安定輸送手段として鉄路が注目されている。

　その代表がバリアフリーの低床化などを施し手軽に利用できる次世代型路面電車と呼ばれるＬＲＴの導入だ。

　地方創生に必要な視点はかつての「全国総合開発計画」（全総）のような高速道路や新幹線を重視した開発主導ではなく、かといって市場原理を徹底した競争至上主義でもあるまい。世代を超えて利用でき、住民になじみやすい鉄道や路面電車の役割を再評価し、地域社会を維持する手段として公的支援を拡充するのも選択肢ではないか。

　LRTについての記述があるので捕捉すると、LRTは「次世代型路面電車」というよりも、「路面（に敷設した軌道）を走る」こともある従来型の鉄道より低廉なコストで整備・運営できる「軽量軌道交通」と捉えるべきだろう、ということがいえます。
　何も必ずしも軌道を路面に敷設する必要はないし、必要に応じて部分的な高架区間や地下区間があっても良いし、既存の鉄道路線をLRT転換して活用しても良いし、新設区間と既存の鉄道路線を繋いで直通運転しても良いわけで……。
　この変幻自在さが大きな特徴といえます。


▲ 市街地のトラム（路面電車）と、高速運転する郊外の鉄道を直通する「トラムトレイン」が運行可能という点も、LRT導入によるメリットの一つといえます。（クリックすると動画を再生します）

　どうもこれまで、地方における都市内・地域内輸送は徹底的に軽視され続けてきたのですが、近年やっと潮目が変わりつつあって、制度面の整備（財源確保も含めて）は進みつつあります。
　従来日本ではなかった公設民営や公有民営による上下分離方式による運営が可能になった点も、極めて大きな進展だといえます。


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